2026年最新金利動向｜住宅ローン・預金金利の完全ガイドと今後の予測
「また金利が上がってる…」そんなニュースを見て、ため息をついている方も多いのではないでしょうか。2026年に入っても住宅ローンの金利は高止まりしたまま、30年固定金利は7%台前半で推移しています。私も最初は「そのうち下がるでしょ」と楽観的に考えていたのですが、現実はそう甘くありませんでした。
数年前まで2-3%台で借りられていたことを思うと、本当に驚きの変化ですよね。実際に住宅購入を検討している友人からは「月々の支払いが想定の1.5倍になって、計画を見直さないといけない」という話をよく聞きます。
具体的にどのくらい違うのか、500万円の住宅ローンで比較してみましょう。金利3%なら月々約2万1千円ですが、7%だと約3万6千円。なんと月1万5千円、年間で18万円もの差になってしまうんですね。これは家計にとって決して小さくない金額です。
なぜ金利がここまで高いままなのか
実は、この金利上昇には複数の要因が絡んでいるんです。一番大きいのは、日本銀行の政策転換ですね。
長年続いたマイナス金利政策から、2024年頃を境に「正常化」路線へと舵を切りました。インフレ対策として段階的に政策金利を引き上げ、2025年末には1%まで到達。2026年に入ってからも、慎重ながら追加利上げを実施している状況です。
「でも日本ってそんなにインフレしてたっけ？」と思われるかもしれませんが、意外にも消費者物価指数は前年比2.8%上昇しているんです。日銀の目標2%を上回っているから、金利を上げざるを得ないというわけですね。
さらに、アメリカの影響も無視できません。FRBの政策変更が日本の長期金利にも波及していて、アメリカの10年国債利回りが上がると、日本の金利も連動して上がる傾向が強まっています。グローバル化の影響をこんなところでも実感させられますね。
それから、金融機関側の事情も関係しているんです。地銀や信用金庫は長年の低金利で収益が圧迫されていたので、金利上昇局面では「やっと利ざやを確保できる」と積極的になっています。これが住宅ローン金利の下げ幅を制限している要因の一つでもあるんですね。
家計への具体的な影響はどの程度？
現在の金利上昇は、住宅購入以外の場面でも私たちの生活に影響を与えています。
最も直接的なのは、変動金利ローンを持っている世帯への影響でしょう。知り合いのAさんは残債3,000万円の変動金利ローンを抱えているのですが、金利が1%上昇したことで月々の支払いが約2万5千円増えてしまいました。年収500万円の家庭にとって、年間30万円の支出増は本当にきついですよね。
「最初は変動金利の方がお得だと思ったんですけど、こんなに上がるとは…」とAさんも困惑されていました。これが変動金利のリスクなんですね。
一方で、良いニュースもあります。預金金利がようやく上がってきているんです。メガバンクでも定期預金金利を0.3-0.5%程度まで引き上げているところが出てきました。これまでほぼゼロだったことを考えると、久しぶりに「預金でもちょっとは増える」という感覚を味わえますね。
ただし、注意が必要なのはクレジットカードのリボ払いや消費者金融の金利です。これらも上昇傾向にあり、リボ払いの実質年率が18%を超えるケースも増えています。もしこういった借入がある場合は、早急に見直しを検討した方がいいでしょう。
今後の金利はどうなるのか
「で、結局この先金利はどうなるの？」というのが一番気になるところですよね。正直に言うと、専門家の間でも意見が分かれているのが現状です。
ただし、いくつかの指標を見ることで、ある程度の方向性は見えてきます。
まず、インフレ率の動向が鍵になります。現在2.8%の消費者物価上昇率が続く限り、日銀は追加利上げの可能性を残すでしょう。「物価が安定するまでは金利政策も慎重に」というのが基本姿勢のようですね。
アメリカの動向も引き続き重要です。FRBは2025年末から利下げサイクルに入っていますが、そのペースは予想より緩やか。2026年中も慎重な姿勢を維持しているので、日本への影響も長期化しそうです。
では、私たちはどう対応すればいいのでしょうか？
住宅ローンを検討中なら、固定金利と変動金利の比較を慎重に行うことが重要ですね。現在35年固定金利でも7.2%程度で、変動金利との差が縮小しています。「将来また上がるかもしれない」という不安を考えると、固定金利の安心感も魅力的に感じられませんか？
既存ローンがある場合は、借り換えのタイミングを見極めましょう。ただし、諸費用を考慮すると、金利差1%以上、残債1,000万円以上、残存期間10年以上でないとメリットは限定的です。借り換えありきではなく、しっかり計算してから判断することをおすすめします。
高金利時代の資産管理で気をつけたいこと
金利が上がった今、資産管理の方法も見直しが必要になってきました。これまでの低金利前提の考え方では、十分な効果が期待できないからです。
意外にも、定期預金が再び注目されているんです。1年定期で0.4%程度の金利が期待できるようになり、「安全に少しでも増やしたい」資金の置き場所として有効になってきました。近い将来使う予定のお金については、普通預金から定期預金への預け替えを検討してみてはいかがでしょうか。
個人向け国債も面白い選択肢です。10年変動型なら基準金利の上昇に応じて利回りが改善され、2026年1月発行分では年1.2%程度が期待できます。元本保証があるのも安心ですよね。
ただし、住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。控除率0.7%に対して住宅ローン金利が1%を超えていると、実質的な負担が発生してしまいます。繰上返済するべきか、控除を継続するべきか、具体的に計算して判断することが大切ですね。
私が特に強調したいのは、借金の整理です。クレジットカードのリボ払いや消費者金融からの借入がある場合、優先的に返済することで確実にプラス効果を得られます。年18%の金利負担を避けることは、年18%の運用成果と同じ意味がありますからね。これほど確実な「投資」はないでしょう。
高金利環境は確かに住宅購入などには厳しいものですが、見方を変えれば資産運用の選択肢が広がったとも言えます。あなたの資産管理戦略も、この機会に見直してみませんか？きっと新しい発見があるはずです。
参考文献
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